起業・開業時の各種届出書類について
起業・開業時の各種届出書類について、ご説明致します。
業種別の営業許可等は、該当するページにて、ご説明しております。また、関係法令改正の可能性がありますので、事前に関係機関へご確認ください。
個人事業として、起業・開業する場合の届出書類
- 個人事業の開業届（税務署）・・起業・開業の日から1か月以内に提出
- 給与支払事務所等の開設届（税務署）・・開設日から1か月以内に提出（該当者）
- 青色申告承認申請書（税務署）・・業務を開始した日から2か月以内に提出
- 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書（税務署）・・設立した年の確定申告期限
- 青色専従者給与に関する届出書（税務署）・・業務を開始した日から2か月以内に提出（該当者）
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署）・・開設日から1か月以内（該当者）
法人として、起業・開業する場合の届出書類
- 法人設立届出書（税務署・県事務所・市役所）・・設立登記の日から2か月以内に提出
- 給与支払事務所等の開設届（税務署）・・開設日から1か月以内に提出（該当者）
- 青色申告承認申請書（税務署）・・設立の日から3か月を経過した日の前日
- 棚卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書（税務署）・・設立した年の確定申告期限
- 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書（税務署）・・開設日から1か月以内（該当者）
その他
＊雇用・健保・年金関係の届出書類について、該当する方は関係機関へご確認ください。
＊資本金1千万円未満の法人及び個人事業主は、設立後2期目までは、「原則」納税義務がありませんが、特例措置等がありますので、詳しくは関係機関へご確認ください。
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