ネイルサロンを開業するまでの流れ
ネイルサロンは公的な資格が不要で、大きなスペースもいらないため、開業が比較的しやすく、新規参入が多い業種です。
ネイルサロンを開業して成功するには、お客様のニーズを考えたうえでの、明確なビジョンとオリジナリティ、センスなどを兼ね備えている事が求められます。
また、固定客を掴み増やすためには、サービスの内容、料金などの差別化をはかることも重要です。
しっかりと自分だけのコンセプトを決めて、開店までの作業を進めましょう。スケジュールは、個々の状況や事情によってことなります。下記のスケジュールは目安として、参考にご覧ください。
技術を学ぶ
自分が提供したい技術を学べる教室やスクールへ通う、ネイルサロンへ勤務する、などで、しっかりと技術を習得しましょう。
店舗スタイルの決定
ネイルサロンを開業する店舗は、いくつかのスタイルがあります。
独立店
一般的なテナントビル内などに新規出店します。 費用が一番かかりますが、がんばり次第で高収入も期待できます。
テナント
ファッションビルや、百貨店内にテナントとして出店します。 当該ビルに来たお客様を顧客として取り込めるため集客も見込めます。混雑する事が予想されるため、スピードを要求されます。
他業種との併設
ネイルサロン単独ではなく、美容院やカフェ、マッサージの付加的なメニューとしてネイル関連サービスを提供します。開業までの費用が安く抑えられます。また、集客力もあります。しかし、使用できるスペースはテナントなどを借りるよりも、限られます。
出張
店舗を構えず、展示会、イベント等に出張してブースを構える、または個人宅へ訪問して、ネイル関連サービスを提供します。
店舗が不要なため、初期費用、運営費用が抑えられます。しかし、個人宅への訪問は、安全面での不安等があります。またイベントや展示会などは不定期であるため定収入が見込みにくい場合もあります。
自宅やマンション
自宅や、別途マンションを借りて、ネイル関連サービスを提供します。自宅で始められるので、初期費用が抑えられます。一方で、自宅の場合、集客が難しい事が考えられます。また生活感が感じられることも、デメリットになります。
どの店舗形態もそれぞれにメリット・デメリットがあります。じっくり考えて自分のスタイルにあった形態で、開業しましょう。
事業計画書の策定（開業の、4～6ヶ月前）
ネイルサロンの開業に際しては、事業計画書の作成が必須です。様々なリスクを考慮したうえで、策定しましょう。
初めて作成する方は、最寄の商工会に相談すると、指導してくれる可能性がありますので、活用しましょう。
資金計画、及び、資金準備（60〜70日前）
ネイルサロンを開業するための資金を準備します。自己資金で不足する分は、銀行から借り入れるなど、調達先を確保しておきます。売上や収益計画書があると、店舗賃料などの算出もしやすくなります。
店舗の決定（55〜70日前）
ネイルサロンの店舗を借りる場合は、平日・休日・昼間・夜間の人通りの確認し、物件の近所にお住まいの方への聞き取り調査などをして、サロンとして適する物件かどうかをチェックしましょう。
自宅の一室を利用する際は、近隣の住民の方の理解が得られるか確認が必要です。自宅がマンションの場合は、商用利用を禁止している所もありますので、始める前に、必要な確認は怠らないようにしましょう。
立地については、オープン後の集客・売上を決定する要素ですので、妥協せずに、慎重に検討することが、大切です。
内装業者の選定（50〜60日前）
コンセプトに沿った施工ができる内装業者を選定します。
開業届けや申請
ネイルサロンの開業には基本的には許可申請を行う必要はありません。しかし、開業した場合、開業時に開業届けを出すか、確定申告の際に申告が必要になります。
また、スタッフを雇う場合は、各関係機関に届け出が必要です。
プライスとメニューの決定（30〜35日前）
コンセプトに沿って、提供するメニューの詳細な内容と価格を具体的に決めていきます。その際には出店地域の相場も考慮する必要があります。
スタッフの確保（30〜60日前）
スタッフを雇用する場合は、店舗に合ったスタッフの求人を行えるよう、求人媒体、求人広告の内容等に留意しましょう。
店内備品購入・商品発注（15日～30日）
ネイル用品のほかに、事務用品なども、あらかじめ購入する所を決めておくと良いでしょう。
販促・広告（販促物の印刷は30〜35日前に）
販促にはさまざまな方法があります。コンセプトに沿った販促・広告の方法を選定します。
開店
すべての準備を整えていよいよ開店です。
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起業・開業を計画されているお客様にとって、内装工事費用は、初期投資の中でも、大きなウェイトを占めると思います。運営資金を確保する為にも、「集客」に影響のない範囲内で、なるべく、初期投資を抑えることが大切です。
店舗の内装工事費用を抑えるためには、複数の内装業者から見積もりを出してもらうことが有効です。見積もり書の項目を比較することで、項目漏れを防ぐことができますし、適正な価格を知ることにも繋がります。
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